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英ARM社(本社:英国ケンブリッジ、日本法人:横浜市港北区、代表取締役社長:西嶋貴史、以下ARM)は、TrustZone(r)ソフトウェア・テクノロジーに対応した新しいアプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)を発表しました。ARMが無償で提供するこのAPIにより、ソフトウェア/ハードウェア開発者は、1つのアプリケーションを書くだけで、携帯電話、ポータブル・メディア・プレーヤ、セットトップ・ボックス、ホーム・ゲートウェイなど多様な機器に使用されている複数のセキュリティ・プラットフォームをターゲットとすることができます。このため、アプリケーション開発にかかる総時間の短縮とコスト削減が可能となります。 ARM(r) TrustZoneアーキテクチャ拡張がプロセッサ自体にセキュリティを組み込むのに対し、TrustZoneソフトウェアは、信頼のおける基礎的なソフトウェアであり、オペレーティング・システム(OS)プロバイダ、携帯電話ベンダ、シリコン設計者は、ハードウェアに守られつつ、相互運用可能フレームワークの上に独自のセキュリティ・ソリューションを開発し、拡張することができます。現在、セキュリティ対応アプリケーションは、それを実行するセキュリティ・プラットフォームごとに書き直す必要があるため、市場が断片化され、アプリケーションとサービスの豊かなエコシステムの成長が阻まれています。 新しいTrustZoneソフトウェアAPIは、分離され実際のシステムの実装から独立しているセキュア側のコンポーネントと通信するこれらのアプリケーションに対し、標準のインタフェースを提供します。このため、複数のセキュリティ・プラットフォームをターゲットとしたセキュア・アプリケーションが可能となり、セキュリティを弱めることなく開発期間を短縮できます。TrustZoneソフトウェアAPIを共同開発した仏トラステッド・ロジック社は、この分野における専門知識と長年の研究を生かし、最初の仕様の作成に貢献しました。この仕様は、柔軟で、機能追加が容易な構造を持ち、一部は既にセキュリティが最重要視される市場で長年実証されています。
ARM TrustZoneテクノロジーの最大の目的は、Linux、Symbian、Microsoft Windows CE、Microsoft Windows Mobileなどのオペレーティング・システムを実行するものを含め、多様な組込み/コンシューマ製品にセキュリティ機能を追加することです。TrustZone テクノロジーは、システム内のセキュア・データにタグを付けて区分化し、セキュア情報と非セキュア情報をハードウェアで明確に分離します。この分離により、セキュア・コード/データが、OSと並んで実行され、改ざんや攻撃を受けることがありません。TrustZoneテクノロジーは、オープンなTrustZoneソフトウェアAPIを実現するTrustZoneアーキテクチャ拡張機能とTrustZoneソフトウェア・ソリューションで構成されます。
ARMのTrustZoneプロダクト・マネージャであるTiago Alvesは、次のように述べています。 「通信事業者や携帯電話開発者は、電話としてもクレジットカードもしくはデジタルTVプレーヤとしても使える高機能携帯電話を開発しようと、ますます意欲を燃やしています。ただし、ユーザと機器を外部の危険から十分に保護する必要があります。業界では、低コスト、そしてサービスとアプリケーションの豊富なエコシステムも、重視されます。ARMの技術は、何百万もの高性能セキュア・デジタル製品に搭載されています。TrustZoneソフトウェアAPIの普及により、機器開発者は、共通して使用されるTrustZoneテクノロジーの最大限の可能性を実現することができます。TrustZoneテクノロジーの有効性は、バリュー・チェーンのあらゆる位置にある大手企業から広く支持され、普及していることでも既に実証されています。」
提供時期 TrustZoneソフトウェアAPIは、ARMのWebサイト(http://www.arm.com/trustzone)からダウンロードできます。TrustZoneソフトウェアは、現在、ARMがライセンスを供与しています。ARM TrustZoneアーキテクチャ拡張機能は、ARM1176JZ(F)-S(tm)プロセッサに実装されています。この拡張機能は、アプリケーションCPU向けのARMロードマップの重要な一環です。
TrustZoneソフトウェアAPIテクノロジーを支持する企業には、 以下の大手企業が含まれます。
米フリースケール社 フリースケール・セミコンダクターのワイヤレス&モバイル・システムズ・グループ、ストラテジ・オフィス・ディレクタであるBerardino Baratta氏は、次のように述べています。 「フリースケールの革新的技術は、あらゆる機能を備えた2.5G/3Gセルラー・プラットフォームに搭載されており、携帯電話メーカは、プラットフォームを選ばず、多様なハードウェアまたはソフトウェアの構成に対応する柔軟で安定したセキュリティ・ソリューションを当社に求めています。当社は、システム・レベル・セキュリティ・アプリケーションのリーダーとして、ARM TrustZoneフレームワークのようなオープンAPIと効率的に協調する補完的なソリューションを開発しました。このようなソリューションは、ワイヤレス開発者のエコシステムが、携帯電話の種類やオペレーティング・システムに関係なく、セキュアで改ざんに強いデジタル権利管理プラットフォームを短期間で効果的に開発する上で、価値ある環境を提供します。」
独インフィニオン社 インフィニオン・テクノロジーズのコミュニケーションズ・ビジネス・グループ、マーケティング&セールス・グループ副社長であるDominik Bilo氏は、次のように述べています。 「セキュア・モバイル・コマースなど、次世代のモバイル・サービスを実現し、携帯電話のセキュリティ・レベルをさらに高めるため、インフィニオンは、チップおよびICの開発と生産で何十年にもわたって蓄積したセキュリティの専門知識と、モバイル・ソリューションに関する専門的なノウハウを提供しています。モバイル機器のセキュリティに対する脅威は、切迫した課題となりつつあります。この課題に対応するには、モバイル・システム内に改ざんを防ぐ堅固なシールドが必要です。TrustZoneテクノロジーは、アプリケーション・エンハンスト・モデムを目指す当社の最新のセキュリティ・コンセプトをさらに拡大するものです。TrustZoneテクノロジーの実現するセキュア・モードは、Infineonのセルラー・ベースバンド・デバイスに既に搭載されている、ハードウェアで高速処理されるセキュリティ機能を補うことになります。」
仏ジャルナ社 ジャルナの最高経営責任者(CEO)であるMichel Gien氏は、次のように述べています。 「オープン標準のAPIを目指すARMの集合的なイニシアチブに参加することにより、仮想インフラ・ソフトウェア・プロバイダであるジャルナは、TrustZoneソフトウェア・フレームワークを拡大し、モバイル機器ユーザにあらゆる種類の高度なセキュリティ・ソリューションを提供することに努めます。」
米マイクロソフト社 マイクロソフトのモバイル&エンベデッド・デバイス部門グループ・プロダクト・マネージャであるJonas Hasselberg氏は、次のように述べています。 「新しいTrustZoneソフトウェアAPIは、モバイル機器ユーザにとってセキュアな情報とセキュアでない情報の明確な区別を提供します。セキュリティはマイクロソフトにとって優先事項であり、当社は、モバイル・エコシステムに対する信頼と業界全体の意欲が高まるのを助けるアプリケーションを歓迎します。」
英エヌサイファ社 エヌサイファのマーケティング副社長であるRichard Moulds氏は、次のように述べています。 「ARMのTrustZoneテクノロジーは、幅広いコンシューマ機器のセキュリティを大幅に改善します。そして今度は、共通のソフトウェア・フレームワークとAPIを提供することにより、より価値の高い新しいサービスを実現する重要な技術となるでしょう。貴重なコンテンツの保護、機器の認証、アプリケーションを安全に実行する機能の中心となるのは、TrustZoneモデルにおける豊富な暗号です。そしてエヌサイファは、TrustZoneソフトウェア・フレームワークとAPIを生かし、堅牢で相互運用可能な暗号サービスを構築することによって、エコシステムをさらに豊かにする力を持っています。」
英NDS社 NDSのビジネス・ディベロップメント・ディレクタであるJoseph Deutsch氏は、次のように述べています。「NDSは、デジタル・コンテンツ保護のリーダーとして、ARM TrustZoneソフトウェア・テクノロジーを強く支持します。量的にも価値的にもデジタル・コンテンツの流通が拡大するにつれ、コンテンツ所有者は、堅牢なコンテンツ保護技術によってハイクオリティ・コンテンツ権利を守り、コンテンツの使用によって新しい収入と利益を得ることを期待しています。ARM TrustZoneテクノロジーの上にモバイルDRM/DVB-H条件アクセス・ソリューションを構築することにより、当社は、通信事業者が現在の消費者の求めるリッチなモバイル・メディア・コンテンツを提供できるよう、今後も信頼のおけるセキュリティを提供していきます。」
韓サムスン社 サムスン・エレクトロニクスのシステムLSI部門モバイル・プロダクト・プランニング担当副社長であるYun-Tae Lee博士は、次のように述べています。 「当社は、最先端で革新と技術規格を推進する企業であり、お客様のニーズと新しい業界トレンドに合う優れたセキュリティ・ソリューションを提供したいと考えています。TrustZoneテクノロジーは、差別化された設計を構築する基礎となり、デジタル権利管理などの現実問題を解決するだけでなく、TrustZoneソフトウェアと業界標準APIの採用を通じて、ソフトウェアの相互運用性、堅牢性、開発効率を高めます。このようなTrustZoneテクノロジーは、当社のモバイル・アプリケーションにとって最良のセキュリティ・ソリューションの1つです。」
米STマイクロエレクトロニクス社 STマイクロエレクトロニクスのポータブル・プラットフォーム部門アプリケーション・プロセッサ担当マーケティング・ディレクタであるPatrice Meilland氏は、次のように述べています。 「当社は、ARM TrustZoneテクノロジーをNomadikマルチメディア・アプリケーション・プロセッサ・ファミリに早くから採用し、オープン規格を強く支持してきました。したがって当社は、オープンAPIであるARM TrustZoneソフトウェアを歓迎しています。Nomadikの先進のセキュリティ機能は、デジタル権利管理、モバイル決済取引、企業アプリケーションなど、セキュリティを重視するアプリケーションに適した信頼のおける環境を実現します。セキュアで、なおかつ相互運用可能なソリューションにより、当社は、お客様に統合の容易なプラットフォームをお届けすることができます。」
米テキサス・インスツルメンツ社 テキサス・インスツルメンツのセルラー・システム・ビジネス担当マーケティング・ディレクタであるAvner Goren氏は、次のように述べています。 「消費者が娯楽、作業の生産性向上、決済などの日常活動に、安心して携帯電話を使用できるようになって初めて普及するアプリケーションやサービスにとって、携帯電話のセキュリティは極めて重要です。ARM TrustZoneソフトウェアは、規格に対応したオープンで相互運用可能なAPIであり、セキュアで魅力的なサービスとアプリケーションの開発および導入にかかるコストを引き下げ、時間を短縮します。テキサス・インスツルメンツのOMAPプラットフォームおよびOMAP-Voxソリューションのセキュリティを支える主要要素であるM-Shieldモバイル・セキュリティ・テクノロジーとARM TrustZoneソフトウェアの組み合わせは、携帯電話に求められるセキュリティ・レベルを上回っています。」
仏トラステッド・ロジック社 トラステッド・ロジックの最高経営責任者(CEO)であるDominique Bolignano氏は、次のように述べています。 「当社は、組込みクライアント/サーバ・セキュリティ・サービスのソフトウェア統合に対応する新しい業界規格であるTrustZoneソフトウェアAPIの仕様に貢献できたことを誇りに思います。TrustZoneソフトウェアAPIは、リッチな動作環境からTrustZone ソフトウェアや他の組込みセキュリティ環境と通信するためのセキュアなブロードバンド・ゲートウェイを実現します。今後、TrustZoneソフトウェアAPIは、当社の開発/シミュレーション・ツールを含め、すべてのソフトウェア製品に装備されます。」
英ボーダフォン社 ボーダフォンのグループR&DディレクタであるMichael Walker氏は、次のように述べています。 「モバイル業界を前進させる鍵は、消費者の刺激にあります。当社は、サービス・クオリティとセキュリティの点で消費者を安心させるモバイル・アプリケーションの提供に力を注いでいます。ARM TrustZoneテクノロジーにより、セキュリティの堅固な実装と高度なセキュリティ・アプリケーションを、あらゆるプラットフォームで開発可能となり、モバイル・セキュリティ全体に対する安心感を高めることができます。」
米ウェーブ・システムズ社 ウェーブ・システムズ社の執行副社長であるLark Allen氏は、次のように述べています。 「当社は、Trusted Computing Groupのオープン規格に基づいた堅牢なセキュリティ・ソリューションの提供に力を注いでいます。従来、ソフトウェアのセキュリティは、各社独自の閉鎖的なソリューションで実現されていました。しかし、ARMのTrustZoneアーキテクチャは、強力な保護に欠かせないハードウェア・レベルのセキュリティだけでなく、新しいAPIを含め、標準化されたソフトウェア環境も提供します。これにより、開発が大幅に容易になるでしょう。ARM TrustZoneテクノロジーは、携帯電話および幅広い組込み機器において、Trusted Computing Groupのソリューションに対応する理想的なセキュリティ環境を実現します。」
以上
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