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ARM Holdings plc社（本社：英国ケンブリッジ、日本法人：横浜市港北区、代表取締役社長：西嶋貴史）は、現地時間の2月6日に、2006年12月31日締めの業績（未監査）を発表しました。
決算ハイライト（明記のない限り、米国GAAP会計基準）
- 第4四半期、下半期のドル売上高は、ともに前年比20%増
- フィジカルIP部門（PIPD）の第4四半期の売上高は27%増
- プロセッサ部門（PD）の第4四半期の売上高は21%増
- 第4四半期の受注額は過去最高を記録、受注残高は連続で前期比20%増
- 第4四半期、最新テクノロジーのライセンス供与はグループ全体を通じて堅調
- Cortex(TM)ファミリのライセンス5件を供与（次世代Cortexプロセッサ初のライセンスを含む）
- 45nmフィジカルIPのライセンスをIBM、サムスン電子、Charteredに供与
- 新しいグラフィックス・プロセッサのライセンス2件を初めて供与
- 2006年度におけるロイヤリティ収益は好調
- プロセッサ部門（PD）は25%増の1億6,400万ドル、出荷数は24億5,000万個
- フィジカルIP部門（PIPD）は26%増の3,500万ドル
- 臨時純営業経費130万ポンドを差し引いた後の第4四半期の正規化済み*税引き前利益は2,130万ポンド（米国GAAP会計基準で940万ポンド）
- 第4四半期の正規化済み*1株当たり利益は、純税額控除の恩恵を受けて1.49ペンス（米国GAAP会計基準で0.87ペンス）
- 2006年度における有効税率は17%
- 2006年度の正規化済み*1株当たり利益は19%増（米国GAAP会計基準で10%増）
- 株主へのキャッシュ還元は増加
- 2006年の自社株買いは発行済み株式資本7,650万ポンドの4.6%
- 2006年度の配当は19%増
最高経営責任者（CEO）のWarren Eastは、第4四半期と年間の業績について次のように述べています。
「2006年も経営は安定し、事業に多額を投資しました。なおかつ目標を上回って収益が伸びたことを心強く思っています。人気の高い製品群と記録的な受注残高のおかげで、2007年も順調な滑り出しです。昨年、ARM(R)テクノロジーをベースとした電子製品の出荷個数は、47%増え、24億個を上回りました。」
* 正規化済みの数値は、買収関連費用、その他の株式報酬費用、有価証券の売却による収益に応じて調整済みで、米国GAAP会計基準に基づいています。本文書に記載されているGAAP値から正規化した非GAAP値への調整については、英語版プレスリリースの注7.1〜7.27をご覧ください。
** 配当、自社株買い、株式オプションの行使によるネット・キャッシュ・フロー、買収、有価証券の売却による収入を考慮する前の数値については、英語版プレスリリースの注7.14〜7.18をご覧ください。
*** ドル売上高は、グループにおける実際のドル建て請求額、あるいはドル以外の通貨で請求する場合は、取引当日の為替レートで換算した金額に基づいています。請求のうち、約95%はドル建てです。
**** 米国預託株式（ADS）1株は、3株に相当します。
***** IFRSに基づく2006年度の決算結果は、売上高2億6,330万ポンド（2005年：2億3,240万ポンド）、税引き前利益は5,670万ポンド（2005年：4,050万ポンド）、営業利益率19.0%（2005年：15.1%）、完全希薄化後の1株当たり利益は3.5ペンス（2005年：2.1ペンス）です。
業界の現状と展望
製品群のライセンス供与が好調なこと、で受注残高が記録的に多いこと、2006年における新社員への投資で年間を通じて高い生産性が見込まれることから、当社は2007年を通じて期待どおりのドル売上高成長を遂げることができると確信しています。
短期的な業界の状況（ファウンドリ利用の低下など）は、2007年中に全般的に改善されると予想されているものの、2007年第1四半期のドル売上高は2006年第4四半期と同様のレベルになると期待されます。
以上
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